教育の質の保証と質の向上（継続的改善）を図るためです。第三者評価の目的は、学校とは利害関係を有しない識見を有する外部の者が学校の教育活動、学修成果、学校運営等について、評価し、結果を公表し、改善を行うことを通じて、その質を保証・向上させることにあります。（cf.「専修学校における学校評価ガイドライン」）

第三者評価の実施時期により、申請受付期間が定められています。「受審申請の準備が整ってから」行動を起こすのではなく、検討を始める段階で、第三者評価機関に相談することをお勧めします。（文部科学省委託事業などにより、受審申請の準備作業についても、支援が受けられる場合があります。お気軽にご相談ください。）

「内部質保証人材」が中心となり、適切な自己点検評価を実施し、エビデンス類（例えば、学校概要、シラバス、教職員体制、学生支援、各種規程類など）を整えることが必要です。評価機関が提示する「提出資料一覧」に沿って準備することをお勧めします。 

はい、作成が必要です。学校教育法の一部改正により、「専門課程を置く専修学校に大学と同等の項目での自己点検評価が義務付け」られました（法第132条の2関係）。また、第三者評価を行う際の基礎資料として、当該第三者評価機関が示す評価基準に則った「自己点検評価表」を作成・提出することが求められます。

学校規模や評価内容により異なりますが、NAEVSでは概ね100万円程度（税込）となります。会員制度はありません。また、評価者2名が現地調査に訪問する際の旅費交通費も費用に含まれています。詳しくは、評価機関が定める料金表に基づき算出されますので、事前にご確認ください。 

評価者4名による書類評価を実施した後、そのうちの評価者2名が学校を訪問し、代表者（理事長・校長等）へのインタビュー、施設・設備の確認、教員へのヒアリング、エビデンス（根拠資料）に関する説明・確認などを行います。日程は1日（10:00～17:00）です。 

はい。評価機関から事前に「現地調査スケジュール案」を提示し、学校側と調整した上で確定します。 

代表者へのインタビューには、理事長や校長など学校の責任者が回答してください。それ以外の項目については、校長・副校長・教頭などの学校運営責任者や、教務部長、広報部長、就職指導部長、総務部長（事務長）など、評価内容に応じて責任者が回答します。内部質保証に取り組んでいる自己点検評価チームのリーダー・メンバーが中心となって回答する場合もあります。 

正式な評価結果は、現地調査を行った評価者からの報告を受け、総合評価会議での確認・議論を経て決定されます。現地調査時には、終了会議にて、現地で確認された課題や改善が期待される点を口頭で共有し、評価結果の合意形成に努めます。 

はい。評価者は、評価項目（評価基準）が満たされていることを確認する（質の保証）とともに、教育の質の向上につながる改善に役立つ指摘も行います。質の保証・質の向上のために必要と判断した場合、評価者は現地にて資料の追加提出を求めることがあります。評価者の意図をご理解いただき、ご協力をお願いいたします。 

現地調査後、総合評価会議での審議を経て、正式な「第三者評価結果報告書（案）」が学校に送付されます。 学校側からの評価内容に関する異議申し立てを受け付ける「異議申立期間」を経て、学校側の確認を終えた後、「第三者評価結果」が確定となります。

はい。第三者評価の評価結果は「学校のHP等で公表することに加え、所轄庁へ報告」（学校教育法第132条の2）や、「第三者評価等の結果公表が必須」（「高等教育の修学支援新制度」の機関要件）など、法律に基づき公表が義務付けられています。学校のホームページ（情報公開サイト等）で公開するほか、第三者評価機関側でも公開することが一般的です。 

専門学校にて求められている学校評価は「認証評価」ではありません。評価基準をクリアしていることをもって適合性を評価するものではありませんので、第三者評価機関側から改善活動報告や是正活動報告を求めることはありません。（是正活動や改善活動は、教育の質向上のための取組として、学校側で自主的に行われる活動となります。）

第三者評価は一定期間ごと（例：5年ごと）に受審が必要となります。

指摘事項を改善計画に反映し、教育課程の見直し、学生支援の強化、教職員研修の強化などに活用します。継続的改善に向けてPDCAサイクルを回すことが重要です。

「中期事業計画」の事業サイクルと関連付けて、第三者評価をPDCAサイクルのC：Check（評価）として活用することも一案です。